2018年にIR整備法が成立しましたが、これにより日本国内でもカジノ開業ができるようになっています。
日本で最初に開業される候補地は3ヶ所になっており、各自治体が誘致に立候補をすることで実際に開業される場所が決定していくことになる筈です。
計画内容などを審査していき最終的には2022年後半から2023年中にはIR開業の候補地を正式決定することになっていますから、IRの話はしっかりと前進しています。
カジノは大きな利益を狙える一方で、ギャンブル依存症などのリスクがありますから自治体の中では途中で立候補を断念している所もあります。
ギャンブルのイメージが強いのか市民などが反対をする形で断念をしている所も多いですが、大阪や長崎と和歌山が立候補をしているので審査がクリアされた場合はカジノが開業できる可能性が高いです。
大阪は万博と一緒にオープンをするようなイメージを持っていましたが、いろいろな事情により2020年代の後半ぐらいに開業を目指す形になっています。
大きなお金が動くことになりますから、成功することができれば財政が潤うような効果も得られる筈です。
長崎は日本全体でも進行している少子化などの影響で人口が減っており、同時に雇用環境も悪化している点を改善するために誘致に真剣に取り組んでいる特徴があります。
IRはカジノ施設だけでなくいろいろな施設を組み合わせていくことができるので、観光の起爆材にできる魅力もありますし、雇用創出にも繋がりますから、長崎の人口減少などの問題を効率的に解決できる可能性が高いです。
長崎だけでなく九州全体に対して効果があると考えられていますから、九州全体で長崎の誘致を応援している流れがあるのも特徴的だと考えられます。
長崎は中国や韓国からもアクセスがいいので観光客を呼びやすい特徴がありますが、マカオやシンガポールなどに既にIR施設がありますから、他との差別化ができないと上手く海外からのお客さんを呼ぶことができない筈です。
長崎の場合も最短でも実際に施設が完成するまでには2020年代の後半になると考えられていますから、日本で実際にカジノを遊びたい場合はもうしばらくは待っていないといけません。
和歌山も似たような感じになっていますが、仮に複数の施設が一度に完成された場合にお客さんが分散するようなリスクも考えられており、安定的に収益を確保していくには外国人観光客を多く招き入れることに国として取り組んでいかないといけません。
日本国内でゲームなどを遊べるようになるには、2020年代の後半までは待機しないといけませんが、実際に国内で遊ぶことができるようになればハードルが下がるので海外まで遊びに行く必要もなくなります。
IR施設はショッピングセンターや美術館などが併設されることになりますから、家族で遊びに行く場合でもそれぞれの楽しみ方をすることが可能です。
実際にどのような施設になるのかは決まっていませんが、多くの人が利用できる施設になりますから、新しい観光の起爆剤になると考えられます。
自治体にとっても収入源になりますし、雇用創出ができる場所になるので批判が多少ある状態でもチャレンジをすれば、きっと市民も納得する筈です。
ラスベガスの場合ですとカジノがあることで、ホテルの宿泊費が安くなっているなどのメリットもありますから、一般的な利用者は大きなメリットを得ることができます。
ギャンブルの部分で大きなお金が動くことにより、他の部分でのサービスが安くできるような特徴もあるので、全体的な満足度は上がっていく筈です。
日本では少子高齢化が進行をすることで自治体の中には財政が苦しい所も増えていますから、ギャンブルのような大きなお金を動かすことができる分野にも積極的に取り組んでいくことが求められています。
過疎地域などに誘致をすると雇用創出により、人口が増えるような効果もありますし、儲けたお金を積極的に投資に回すことで若い人達が自然と集まってくる環境になる可能性も高いです。
ギャンブル依存症などの問題もありますが、治療方法などもしっかりと用意されているので、治療を受けられるプログラムなどを用意すれば過度に心配をする必要はないです。
海外からの観光客などに遊んで貰うことをメインに考えているので、そもそも日本国内の人が大きな損をするリスクは小さいと考えられます。
日本にはすでに競馬や競艇などのギャンブルが存在しますし、パチンコ店などは駅の近くなどに存在するケースも多いです。
日常的に金銭を賭けられる場所はすでに存在するので、IR施設が完成したからといっていきなりギャンブル依存症の人が増えることを想定するのは難しいと考えられます。
競馬などはインターネットでも賭けることができますが、IRの場合は実際に施設に行かないと遊ぶこともできないので、依存症になってしまうレベルで頻繁に通えるのかも謎です。
そのためメイン客は海外からの観光客となり、通常の観光よりも多くのお金を落としてくれることにより、結果的に日本の財政が潤っていく明るい未来がくると考えられます。
